不動産登記 　

第１６２号　平成３０年１２月発行

「売買」による所有権移転登記　～　必要になるものは？

第１６０号　平成３０年１０月発行

登録免許税（印紙代）の軽減　～　住宅用家屋証明

第１５８号　平成３０年８月発行

成年後見と不動産売買　～　居住用不動産処分許可申立

第１５６号　平成３０年６月発行

不動産の贈与④　～　「相続時精算課税」編

第１５５号　平成３０年５月発行

不動産の贈与③　～　「贈与税の配偶者控除」編

第１５４号　平成３０年４月発行

不動産の贈与②　～　「贈与税の計算（暦年課税）」編

第１５３号　平成３０年３月発行

不動産の贈与①　～　「基本」編

第１５１号　平成３０年１月発行

住所や氏名が変わったら　～　登記名義人住所（氏名）変更登記

第１５０号　平成２９年１２月発行

離婚の際の登記　～　財産分与

第１４９号　平成２９年１１月発行

法務局で取得できる図面　～　公図・建図・測量図

第１４８号　平成２９年１０月発行

田畑は自由に売買できない　～　農地転用

第１３９号　平成２９年１月発行

「権利証をなくしてしまったのですが…」　　～　権利証がない時の登記申請

第１３８号　平成２８年１２月発行

「権利証は再発行できるの？」　　～　登記識別情報の失効手続等

第１３５号　平成２８年９月発行

「不動産決済の立ち会い」　　～　司法書士の職責

第１３４号　平成２８年８月発行

「家を建てた時の登記」～ 建物表題登記と所有権保存登記

第１３１号　平成２８年５月発行

どうして「登記」しなければいけないの？　～　民法第177条

第１２８号　平成２８年２月発行

登記情報提供サービス　～　インターネットで登記事項を調べるには

第１２７号　平成２８年１月発行

折り込み方式　～　登記識別情報通知の様式変更

第１２４号　平成２７年１０月発行

古い住宅でも減税が受けられる　～　耐震基準適合証明書

第１２１号　平成２７年７月発行

親父の家を息子がリフォーム　～　自己所有の住宅にするための方法

第１１９号　平成２７年５月発行

遺贈と死因贈与　～　相続人以外への財産譲渡

第１１８号　平成27年4月発行

内助の功に報いる　～不動産贈与の配偶者控除

第１１５号　平成２７年１月発行

抵当権とは？　不動産を担保にお金を借りる

過去のブログ

• No.１１０ 「売買」による所有権移転登記　～　 売買には何が必要？　
• No.１０７　住宅用家屋証明　～　 居住用住宅を取得した際の減税措置
• No.１０３　抵当権抹消登記 　～　 住宅ローンを完済したら
• No.９６　相続時精算課税 　～　いわゆる「生前贈与」
• No.９５　連年贈与 　～　相続税法改正に対する対策
• No.９３　不動産登記の必要性 　～　どうして「登記」しないといけないの？
• No.９１　不動産登記と代金決済 　～　不動産売買の立会
• No.９０　離婚した際の登記 　～　財産分与による所有権移転登記
• No.８６　海外居住者の登記手続 　～　印鑑証明書・住民票が発行されない場合
• No.７７　 「登記にかかる印紙代②」 　～　不動産登記の登録免許税（抵当権設定）
• No.７６　「登記にかかる印紙代」 　～　不動産登記の登録免許税（所有権に関するもの）
• No.６９　「家を新築した際の登記」 　～　「建物表題登記」と「所有権保存登記」
• No.６０　権利証の紛失 　～　「資格者による本人確認制度」と「事前通知制度」
• No.５３　不動産の贈与　～　その４ 相続時精算課税制度
• No.５２ 不動産の贈与　～　その３ 配偶者控除
• No.５１　不動産の贈与　～　その２ 「贈与税の計算（暦年課税）」
• No.５０ 不動産の贈与　～　その１ 「基本編」
• No.４６　不動産登記申請入門　～　自分でできる？抵当権抹消登記
• No.３７　登記識別情報の取り扱い 　～　権利証の暗証番号化