理由がわかれば
　
　　～ エアータオルと自閉症児

　当職の小学4年生の長男は自閉症児です。自閉症という障害を持つ子の多くは「感覚異常」と言って音や手触り、痛みなどの感覚を大脳でうまく処理ができず、奇妙な反応を示すことがあります。大きな音を出す機械や、突然大きな声をあげて泣く赤ちゃんなどは苦手な子が多いそうです。うちの長男の場合、トイレのエアータオルが大の苦手でした。外出先でトイレに行こうとした際、トイレの中からエアータオルの「ゴー」という音が聞こえると、トイレに入ることができなくなってしまうことも多々ありました。

　最近、そんな彼がエアータオルを克服しました。エアータオルに近づきさえしなかったのに、今ではトイレに入ってエアータオルが設置してあると、手洗いの後必ずそのエアータオルを使って手を乾かすようになったのです。どうして急に克服できたのか？おそらく、エアータオルがトイレに設置してある「理由」を理解したからだと思います。

　自閉症の子は自分が理解できないことや、知らないことをすることを嫌う傾向があります。「なぜトイレからあんな大きな音がするのか？」、「なぜ手を洗った後に皆が機械に手を入れているのか？」、おそらく今までは理解できなかったのでしょう。誰かに教わったのでしょうが、エアータオルが手を乾かしてくれる上に、手についたばい菌も消毒してくれるということが理解できた時、彼の中でエアータオルの音が「怖い音」ではなくなったのです。

　自閉症児に限らず、私たちの日常や仕事の面でも、「理由を理解した上で行動する」ということは重要なことだと思います。お客様や上司から言われたことを理解せず、ただ漠然と行動に移しているだけでは、仕事上の成長は望めませんし、不測の事態に陥った際にも正しい対応ができません。「なぜやらなければならないのか？」常に理由を考えて行動する人は、成長も著しく、トラブル対応も的確であるように思います。

　自閉症児は素直で純粋です。その行動や考え方を理解することは、人間そのものを理解することに繋がるのではないかと、最近当職は思っています。当職が自閉症の子を授かったことにも、何か「理由」があるのかもしれません。

成年後見と不動産売買
　
　　～ 居住用不動産処分許可申立　

　最近、「認知症の父名義の自宅を売却したいのですが…」といった相談を受けることが、以前より増えているように思われます。認知症の方は意思表示ができないため、ご自分で不動産を売却することはできません。だからといって、ご家族が勝手に売却してしまうなんていうことももちろんできません。こういった場合、家庭裁判所に「成年後見」の申立をして後見人を選任してもらい、その後見人により売却を進めていくことになります。また、その不動産が本人（認知症の父）にとって居住用の不動産である場合、その処分についての許可を家庭裁判所から受ける必要があります。こういった一連の手続を踏まなければ売却を進めることはできません。

　

　成年後見とは、すでに判断能力がない（又は著しく衰えている）方のために、家庭裁判所が適切な支援者（成年後見人）を選ぶ制度です。選ばれた成年後見人は、職務として、日常生活に関する行為を除く全ての法律行為を本人に代わってしたり、必要に応じて取消したりすることができます。当然、「不動産の売却」は法律行為にあたるため、成年後見人が本人に代わって行うことになります。

　※ 不動産売却のためだけに成年後見人を選任することはできません。成年後見人が選任されたら、本人が亡くなる又は判断能力が回復するまで、ずっと財産管理や法律行為を成年後見人に任せることになります。成年後見人は本人にとって不利になる行為（財産を減らすことになる行為等）はできないので、「父の不動産を売却して息子のために家を買う」といった理由で不動産を売却することはできません。

　① 成年後見申立にかかる費用
印紙代　3,400円　（申立と成年後見登記の手数料）
郵券代　3,200円　（裁判所によって若干異なることもあります）
鑑定費用　0～10万円程度　（医師による鑑定が必要な場合、かかりつけの医師の場合廉価で行ってくれる場合が多い）
司法書士・弁護士費用　15万円～40万円程度

　② 成年後見人選任までの期間
申立をしてから2～3ヵ月程度　（申立までの準備に一定期間必要なため、司法書士・弁護士に依頼してから成年後見人選任までは3～5ヵ月くらいかかるのが一般的です）




　成年後見人が本人名義の不動産を売却する場合で、その不動産が本人にとって「居住用財産」である場合、家庭裁判所の許可が必要となります。自宅を売却して本人の入院費用・介護費用に充てる、施設に入所しており自宅を管理できないといった一定の理由がないと許可が下りないこともあるためご注意ください。

　


　ご不明な点がございましたら当事務所へご相談ください。
ご希望される場合、不動産売却のための仲介業者の紹介等もいたします。