～ 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします ～
第154号 平成30年4月 発行
不動産の贈与② ～「贈与税の計算（暦年課税）」編
A COLUMN ～記事～
団子より花 ～花見の時期に想う
今年は桜の開花が例年より早いそうで、本通信が皆様の手元に届く頃には、葉桜になってしまっているかもしれませんね。日本人にとって、桜は特別な花です。春の訪れとともに、ぱっと咲いて、ぱっと散る。その美しさとともにある儚さが、わびさびを好む日本人の琴線に触れるのかもしれません。
当事務所のある岡崎市にも有名な桜の名所があります。「桜の名所１００選」にも選ばれている「岡崎公園」です。たしかに、多くの桜の花が一斉に咲き乱れ、岡崎城や菅生川をピンクに彩る様は、非常に華やかで、美しいと当職も思います。多くの屋台が出て、多くの花見客が集う賑やかさも、春の訪れを感じさせます。でも、ひねくれ者の当職は、皆が集まるメジャーな名所はあまり好きではありません。そんなに人が集まらないけれど、きれいな桜が見られる場所はいくらでもあります。花見客のほとんどいない公園で、桜の木を独り占めする。そんな贅沢が当職は好きです。
司法書士にとって、３月は最も忙しい時期です。当職も愛知県全域を走り回っていますが、その忙しいさなか、ほとんど花見客のいない桜並木を見つけた時は、つい嬉しくなってしまいます。さぼっている暇はないのですが、先日もちょっとだけ車を降りて花見を楽しんでしまいました。屋台もお酒もないけれど、桜自体を愛でるには、これが一番です。
「花より団子」といいますが、桜そのものを楽しむのが花見の本質だと当職は思います。花見に限らず、本質を見失ってしまわないよう、日々過ごしていきたいものです。（たまには団子が恋しくなるときもありますが…）
EXPLANATION ～解説～
不動産の贈与② ～ 「贈与税の計算（暦年課税）」編
不動産の贈与の際に最も気をつけなければならないのが「贈与税」です。せっかく贈与を受けたのに多額の贈与税を国に支払わなければならないのでは意味がありません。贈与税のことを考慮せずに安易に贈与をして、後日納税通知書が来て愕然とするなんてことがないように、贈与の際には必ず贈与税の検討をすることをお勧めします。本号では贈与税計算の基本「暦年課税」について解説します。
① 贈与税がかからない場合
贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としていますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税が課税されないことになっています。
〇 法人からの贈与により取得した財産
法人から財産をもらった場合には贈与税ではなく所得税がかかります。
〇 相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与された財産
贈与税の課税対象とはしないで、相続税の課税対象として相続財産に加算することになっています。
※ その他、家族（扶養義務者）間の生活費や教育費、公益目的の寄付、特定公益信託（奨学金等）、心身障害者共済制度に基づく給付金、選挙運動のために取得した金品、香典、年末年始の贈答、祝物、見舞等も贈与税の課税はされません。
② 暦年課税と申告
暦年課税とは？
贈与税は一人の人が１月１日から１２月３１日までの１年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の１１０万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、１年間にもらった財産の合計額が１１０万円以下なら贈与税はかかりません （この場合､ 贈与税の申告は不要です）。
また、１１０万円を超える財産をもらったときであっても、夫婦の間で居住用の不動産又は居住用の不動産を取得するための金銭の贈与を受けて配偶者控除を受ける場合には贈与税がかからないことがあります。（夫婦間贈与の解説は次号で）
申告と納税
贈与税がかかる場合には、 財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。申告と納税は、財産をもらった年の翌年２月１日から３月１５日の間に行います。
③ 贈与税額の計算
１ まず、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
※ 土地については「路線価」、建物については「固定資産税評価額」が財産の価額となります
２ 続いて、その合計額から基礎控除額１１０万円を差し引きます。
３ 次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
＜税率＞
２００万円以下 → １０％
３００万円以下 → １５％ （控除額１０万円）
４００万円以下 → ２０％ （控除額２５万円）
６００万円以下 → ３０％ （控除額６５万円）
１０００万円以下 → ４０％ （控除額１２５万円）
１５００万円以下 → ４５％ （控除額１７５万円）
３０００万円以下 → ５０％ （控除額２５０万円）
３０００万円超 → ５５％ （控除額４００万円）
※ 計算例
贈与財産の価額の合計が５００万円の場合
→ 基礎控除後の課税価額 ５００万円 － １１０万円 ＝ ３９０万円
→ 贈与税額の計算 ３９０万円 × ２０％ － ２５万円 ＝ ５３万円
高額な贈与税の支払いを回避するために、年間の贈与を１１０万円以内に抑え、数年に渡って贈与を繰り返すことも、税金対策としては有効です。
国税庁HP参照
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
ご不明な点がございましたら、当事務所へお問い合わせください。