～ 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします ～ 第245号 令和7年12月発行
A COLUMN ～記事～
師走からの寝正月 ～ 年末年始相続無料相談受け付けます
司法書士の業界も年末年度末は業務が集中します。今年も例年通り、１２月は予定が詰まって、文字通り「師走」って感じです（司法書士も「先生」って言われる商売だから「師」でいいのかな）。ただ、当職が開業した２０年前とはだいぶ状況が変わりました。以前は、官公庁の御用納め後も銀行や不動産屋さんは働いていたので、年末３０日くらいまで司法書士も走り回っていたのですが、働き方改革の影響か、近年は１２月２５日前後が年末最後の仕事のピーク。その後は、事務所の電話も当職の携帯もほとんど鳴らなくなります。つまり、１２月は忙しいけれど、年末年始は急に暇になるのです。
当職の場合、父子家庭であることもあり、年末年始は子どもの相手で暇だと感じることはありませんでした。でも、どこの家庭もそうだとは思いますが、子どもたちが大きくなるにつれて親は相手をしてもらえなくなり…。結果、ここ数年はほぼ「寝正月」です。今年は特に、カレンダーの都合もあり、１２月２７日から１月４日までの９連休（当事務所は１月５日までの１０連休）。１０日間も寝て過ごすには長すぎます。
そこで、というわけではありませんが、年末年始しか時間を取れない方、年末年始に家族が集まって相続の相談をしたいという方のために、事務所休業期間中も「相続登記の無料相談」の受付をしようと思います。ただし、当職もまったく用事がないというわけではないので、「事前電話予約制」とさせていただきます。
「年末年始相続登記無料相談」
１２月２７日～１２月３０日、１月３日～１月５日
事前電話予約制 ℡ ０５６４（５２）３２３６
（事務所休業期間中、営業時間外でも電話は転送で当職に繋がります）
当職が暇だから開催するのではなく、あくまでもお客様サービスの一環ですｗ
EXPLANATION ～解説～
合同会社の設立登記 ～ 費用をかけずに法人成り
合同会社は、平成１８年（２００６年）５月に施行された会社法により誕生した、新しい種類の会社です。株式会社に比べて大幅に設立費用が安く済むのが大きな特徴で、近年は新たに設立される合同会社の数が増大傾向にあります。また、ご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、ＧＡＦＡ（Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅ等）外資系有名企業の日本法人も実は合同会社です。
本号では、近年目にすることが多くなり、メジャーとなりつつある合同会社の設立手続について解説します。
１ 合同会社とは
① 設立費用が安い
株式会社を設立するには、実費として登録免許税１５万円、定款認証費用約３万円～５万円の最低約１８万円が必要となります。これに対し、合同会社設立の登録免許税は最低額で６万円で、定款認証も不要なので、株式会社よりも大幅に安く設立することができます。合同会社から株式会社への組織変更も認められていますので、最初は合同会社で安く簡単に会社を設立して、事業が軌道に乗ってきたら株式会社にすることも可能です。
② 会社の意思決定方法が自由
株式会社では利益配分、議決権などについては株式の持分割合に従って定めることになっています。これに対し合同会社では会社内部のルールが法律（会社法）によって定められているのではなく、その会社の実情にあわせて決定できます。具体的には、利益の配分や経営に対する意思決定の方法を自由に定めることができます。
③ 出資者が有限責任
株式会社も同様ですが、出資者は出資した金額の限度でしか、会社の債務に対して責任を負いません。つまり、1１００万円の出資であれば、最悪の場合にはその１００万円を失うことにはなりますが、それ以上の責任を負わされることはありません。個人事業で失敗したときには、自分の全財産を投げ打ってでも、債務の弁済にあてなければならないのに比べて大きな利点です。
２ 合同会社設立の手順
合同会社の設立の流れは非常にシンプルで、株式会社と比べても遥かに簡単だと言えます。
① 設立する会社の内容の決定（商号、本店所在地、事業目的、資本金の額、社員構成等）
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② 定款の作成
※電子定款で作成すれば印紙代４万円が節約できます
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③ 代表者の印鑑証明書を取得
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④ 会社実印の作成
※お持ちの印鑑を会社実印とすることも可能です
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⑤ 資本金の払い込み（個人の通帳に資本金を入金する）
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⑥ 登記申請
※登記申請日が会社設立日となります
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⑦ 開業の届出（税務署等）・銀行口座の開設
設立登記に必要なものは、出資金の他、社員となる方（代表者）の印鑑証明書と個人実印、個人の通帳のみです。
ご不明点がございましたら、当事務所へのお問い合わせください
