
~ 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします ~ 第256号 令和8年11月発行
A COLUMN ~記事~
初心忘るべからず ~ 司法書士試験の合格発表
先日、久しぶりに名古屋法務局(中区丸の内の本局)へ出向く機会がありました。以前は月に何度かは行く機会があったのですが、登記のオンライン申請を行うようになってからは、年に1度行くか行かないかになっています。偶然にも、訪れた日は「司法書士試験の合格発表日」。もちろん、ほとんどの受験生はネットで合否を確認するのですが、名古屋法務局の掲示板にも合格者の受験番号が掲示されるため、わざわざ見に行く人も一定数いるそうです。ただ、当職が訪れたのは午後1時頃、掲示は午後4時に行われるため、受験生の一喜一憂を拝むことはできませんでした。
本年度(令和8年度)の合格者は724名、受験生が14960人なので合格率は4.84%。当職が合格した25年前は3%を切っていたので昔よりは合格率は上がったとはいえ、相変わらず狭き門です。合格まで5年、10年かかる人もざらにいて、受験中に年齢を重ねてしまう方も多く、今年の合格者の平均年齢は42.07歳だそうです。合格した者が、すぐに開業できるわけではありません。決して高くない給料で数年雇われ、開業しても食べていけない者も一定数います。それでも、人生をかけて試験に挑み、ようやく勝ち取った司法書士の資格です。皆、資格を活かしてがんばっていって欲しいものです。
時間と労力を惜しまずに、苦労して試験に受かっても、高給が約束されているわけではない司法書士という資格。タイパを重視する今の若者達に敬遠されるのは、当然のことかもしれません。でも、入り口が厳しいだけで、どんな仕事でも本質は変わらないですよね。他の資格でも、ベンチャー企業でも、開業するには一歩踏み出す勇気と、努力が要ります。さらに家族を養えるような稼ぎを得るためには一定の才覚とさらなる努力が必要です。運の要素もありますが、さぼっている者に成功は訪れません。
当職も合格して四半世紀、常に合格した頃の気持ちを忘れてはいません。実際、浮き沈みも経験しました。でも、なんとか食うに困らないくらいの稼ぎは得られています。「この仕事で食っていくんだ、成り上がってやるんだ」という初心を忘れずにこれからも頑張っていきたいです。

EXPLANATION ~解説~
贈与税③(相続時精算課税) ~ 不動産にまつわる税金⑪
「相続時精算課税制度」は平成15年(2003年)に始まった制度です。この制度は親(祖父母)からの生前贈与について、その贈与税額を相続発生時に精算する制度です。額に制限はありますが、贈与税を支払わずに生前贈与ができるようになったのです。特に、不動産は高額な財産であるため、その贈与の場面では頻繁に利用されてきました。
さらに、令和6年(2024年)施行の税制改正により、年間110万円の基礎控除が新設されたため、相続税対策として手続がより利用しやすくなりました。
1 相続時精算課税制度 概要
・ 対象 : 60歳以上の親・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与
・ 累計2500万円までの贈与に贈与税がかからない。(年間110万円以下の贈与は申告不要で非課税)
・ 贈与者が亡くなった際、贈与財産は相続財産に加算され、相続税として精算される
2 選択の手続
相続時精算課税制度を利用する場合、「相続時精算課税選択届出書」と必要書類を贈与税の申告書に添付して税務署に提出する必要があります。
・ 申告期限 : 贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで
・ 提出先 : 受贈者の住所地を管轄する税務署
・ 提出方法 : 税務署窓口、郵送、またはe-Taxによる電子申告
・ 添付書類 : 受贈者の戸籍謄本等
3 メリット・デメリット
メリット
1.生前贈与の税負担を抑えられる ~ 大きな財産をまとめて贈与しても、贈与時の税負担が軽減される
2.将来の相続税評価額を固定できる ~ 株式や不動産など、将来値上がりが見込まれる財産を早めに贈与することで、贈与時の評価額で相続税を計算できる
3.暦年贈与との併用が可能 ~ 贈与者ごとに制度を選択でき、父からは精算課税、母からは暦年課税といった使い分けが可能
デメリット
1.一度選択すると戻せない ~ 相続時精算課税制度を選択した贈与者からの贈与は、暦年課税に戻せない
2.不動産の特例が使えない ~ 小規模宅地等の特例は、精算課税で贈与した土地には適用されない
3.相続時にまとめて課税される ~ 非課税で贈与した財産も、将来の相続時に相続税の対象となるため、最終的な税負担はゼロとは限らない
4 事例
親から3000万円の土地の贈与を受ける場合
※ 2500万円を超える部分にのみ贈与税がかかる
(3000万円(不動産の価格) - 2500万円(控除額)) × 20%(税率) = 100万円(贈与税額)
~ 暦年課税で同じ3000万円の贈与をすると贈与税額は1035.5万円(約935万有利)
~ 相続時に贈与時の価格(基礎控除110万円を除く)を相続財産に加算して精算する
※ 贈与前の親の総財産が相続税の基礎控除額より少ない場合は結果相続税も贈与税もかかりません
詳細は税理士さんにご確認ください(紹介もいたします)
