ながしま事務所通信
- No.246 路線価（相続税・贈与税の基準） ～不動産にまつわる税金⑥
- No.245 合同会社の設立登記 ～ 費用をかけずに法人成り
- No.244 韓国籍の相続登記 ～ 外国人の相続
- No.243 登録免許税③ 住宅用家屋証明 ～ 不動産にまつわる税金⑤
- No.242 登録免許税② ～ 不動産にまつわる税金④
- No.241 登録免許税① ～ 不動産にまつわる税金③
- No.240 不動産取得税② ～ 不動産にまつわる税金②
- No.239 不動産取得税① ～ 不動産にまつわる税金①
- No.238 ふりがなと生年月日、メールアドレスまで ～ 不動産登記の検索用情報
- No.237 氏名のフリガナ記載 ～改正戸籍法施行
- No.236 失踪宣告 ～行方不明者がいたら
- No.235 代表取締役等住所非表示措置 ～ 実際に申出してみました
- No.234 農地法改正～ 農地の売買がしやすくなりました
- No.233 公証人のお仕事 ～ 判決と同じ権限
- No.232 相続人がいない場合 ～ 相続財産清算人
- No.231 株式会社の代表取締役住所非表示措置 ～ 登記もプライバシー保護の時代
- No.230 離婚と住宅ローン ～先のことを考えて
- No.229 海外居住者と外国人の登記 ～ 令和６年４月改正
- No.228 仮換地と保留地 ～ 区画整理事業
- No.227 相続人申告登記 ～ 相続登記ができない場合
- No.226 自筆証書遺言保管制度 ～ 制度の落とし穴
- No.225 戸籍の広域交付 ～ 戸籍・除籍が取得しやすくなりました
- No.224 所有者不明土地解消に向けて ④ ～ 民法のルールの見直し
- No.223 所有者不明土地解消に向けて ③ ～ 相続土地国庫帰属制度
- No.222 所有者不明土地解消に向けて ② ～ 不動産登記制度の見直し（後編）
- No.221 所有者不明土地解消に向けて ① ～ 不動産登記制度の見直し（前編）
- No.220 休眠抵当権の抹消② ～ 個人が抵当権者である場合
- No.219 休眠抵当権の抹消① ～ 法人が抵当権者である場合
- No.218 株式会社の設立 ～ 司法書士に任せて楽々会社設立
- No.217 自筆の遺言書が出てきたら ～ 遺言書の検認