～知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします～
第４７号 平成２１年５月 発行
敷居の低い司法書士 |
解説：登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます。 |
過去最大の住宅税制  ～ 平成21年度住宅ローン減税 100年に一度と言われる不景気の中、麻生総理大臣の大号令の元、過去最大規模の住宅ローン減税が実施されました。本号ではその概要について取り上げたいと思います。 １ 平成20年入居の場合（今までの住宅ローン減税） いままで（昨年平成20年入居）の場合の内容は次のとおりです。所得税額のみが控除の対象となっています。  ２ 平成21年入居の場合（新しいローン減税の内容は？） 平成20年入居に対して、平成21年以降入居の場合は、住宅の種類（一般住宅（長期優良住宅以外の住宅）と長期優良住宅）によって控除額に違いがあります。また、所得税だけでなく、所得税額で控除できなかった額がある場合は、その額を翌年度の住民税から減税（所得税の課税総所得金額の5％または9.75万円が上限）されることになりました。なお、控除期間については10年のみとなりました。 家屋が一般住宅の場合の住宅ローン減税の内容は次のとおりです。  家屋が長期優良住宅の場合の住宅ローン減税の内容は次のとおりです。  【備考：長期優良住宅とは】 平成20年11月28日に可決 成立した長期優良住宅普及促進法（平成20年12月5日公布）で定められた認定を受けた住宅で、「200年住宅」とも呼ばれていて、次のような要件を満たす必要があります。建築費は一般住宅とくらべて2割ほど高くなるといわれています。また、認定を受けるには、長期優良住宅を建築・維持保全しようとする人が「長期優良住宅建築等計画」の作成をし、所管行政庁（市町村長または都道府県知事）の認定を受けなければなりませんが、具体的な認定方法については、物件の販売会社や建物の施工会社に確認する必要があります。 【要件の概要】 （1）腐食の防止・地震に対する安全性の確保 （2）住宅の利用状況の変化に対応した構造・設備の変更の容易性（3）維持保全を容易にするための措置 （4）高齢者の利用上の安全性 （5）省エネルギー性 ３ 実際にどのくらいの減税効果があるのか 実際にどのくらいの減税効果があるか、4人家族（世帯主、専業主婦、子供2名）を事例にして検討してみます。この世帯（世帯主）の所得税と住民税は概算で次のようになると仮定します。  このとき、平成21年に一般住宅に入居した場合の住宅ローン減税の合計額を、住宅ローンを3000万円と6000万円借りたケースにわけて比較してみます。住宅ローンは全期間固定金利3％、返済期間35年、元利金等返済、ボーナス返済なし、実行は平成21年12月、返済開始は平成22年1月とします。 【住宅ローン減税の合計額の概算】  ※ 詳細は最寄りの税務署、税理士さんにお問い合わせください（当事務所では税理士さんの紹介もさせていただいております） |
発 行
当事務所では 随時 「登記・相続・債務整理の無料相談」 |
