～ 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします ～
第169号 令和元年7月 発行
家を担保にお金を借りる ～ 抵当権設定登記
A COLUMN ～記事～
遅れてきたルーキー ～ ５２歳の新人司法書士
当事務所に昨年試験に合格したばかりの新人司法書士が入所いたしました。「新人」というと２０代くらいの若手を思い浮かべるかもしれませんが、彼は当職より上の年齢で５２歳。見た目にはとても「新人」とは思えない、はっきり言って「おっさん」です（笑）。（当職も、もう十分「おっさん」ですが…）
ちゃんと家庭も持って、別の仕事をしながら司法書士を志し、仕事が終わって自宅に帰れば司法書士試験の勉強、休みの日も家族との団欒を我慢して勉強…。仕事をせず受験勉強に専念しても合格まで４～５年かかると言われる司法書士試験です。彼は、もっと時間はかかりましたが、決して諦めず、ついに昨年司法書士試験に合格。縁あって、当事務所で働いてもらうことになりました。
正直、「若い子の方が使いやすい」と当職も思っていたのですが、年相応の落ち着きある風貌と、十分な社会人経験は、お客様に対して安心感を与えてくれるかもしれません。これから少しの経験を積み、実務をおぼえて、外見に内面が追いつけば、当事務所にとって若い子以上の戦力になってくれるかもしれません。いや、なってくれると信じています。
ひとつだけ、彼にとってのハンデは、年齢そのものより、「新人なんで…」という言い訳が使いにくいこと。だから、言い訳が不要なくらいの努力をしてもらわなければいけません。大変でしょうが、がんばってくださいね。
当事務所では、まだ司法書士（試験合格者）の求人を行っております。応募者の年齢は問いません！
EXPLANATION ～解説～
家を担保にお金を借りる ～ 抵当権設定登記
住宅ローン等の高額な融資を受けるためには、不動産を担保にしなければならないことが多くあります。また、不動産を担保にする場合には、「抵当権設定登記」を行う必要があります。
ただ、「抵当権という言葉は聞いたことがあるけど、意味はよくわからない」という方は多いと思います。そこで本号では、抵当権設定登記について解説します。
１．「抵当権」とは
抵当権とは、住宅ローン等の融資を受けた債務者（お金を借りた人）が、融資の返済をすることができなくなってしまった場合に、担保として設定した土地や建物などの不動産を換価して、換価した代金から優先して弁済を受けることができる権利のことをいいます。
例えば、債務者が住宅ローンの支払いをできなくなった場合、お金を貸してくれた銀行は損をしてしまいます。それを防ぐために、債務者が返済不能となった場合に、銀行が不動産を差し押さえて売却（競売）することで、貸したお金を回収できるように抵当権を設定するのです。
また、不動産を任意に売却した場合でも、抵当権を設定した銀行は、その売買代金から他の債権者に優先して弁済を受けることができます。
２．抵当権設定登記
所有権と同様に、抵当権も登記をしなければ第三者（当事者である債務者と銀行以外のすべての人）に権利を主張することができません。そのため、銀行と抵当権設定契約をした場合には必ずその登記が必要となります。言い換えると、登記をしなければ実際にお金を貸してもらうことはできません。
登記申請手続き自体は、一般の個人からでも申請できますが、金融機関から融資を受ける場合は、信用ができる専門家が登記をしなければ金融機関が認めないことがほとんどであるため、司法書士が抵当権設定登記手続をすることになります。
３．抵当権設定登記にかかる費用
抵当権設定登記には登録免許税（登記する際に納める税金（印紙代））、と司法書士報酬（司法書士に依頼する場合）が必要になります。金融機関から融資を受ける場合、その費用は債務者が負担します。
① 登録免許税
原則 ： 債務額×4/1000
（例） 1,000万円を借り入れする場合 1,000万円×4/1000＝4万円
住宅ローンで一定の要件を満たす場合 ： 債務額×1/1000
（例） 1,000万円を住宅ローンとして借り入れする場合 1,000万円×1/1000＝1万円
② 司法書士報酬
借入額や不動産の数、司法書士事務所によって異なりますが、３万円～６万円程度が相場となります。
４．抵当権設定登記の必要書類
抵当権設定登記は金融機関主導で、司法書士が行うことが通常のため、ご自身で書類を作成したりすることはありませんが、一般的には以下の書類等が必要となります。
① 登記原因証明情報
金融機関と債務者が抵当権設定契約をしたことを証明する書類。（抵当権設定契約書等）
② 権利証
「登記識別情報」又は「登記済証」
③ 印鑑証明書
発行から３カ月以内のもの
④ 資格証明書
金融機関のもの
⑤ 住宅用家屋証明書
住宅として不動産を取得したことを証明して登録免許税の減税を受けるための書類（市区町村役場税務課で発行）
⑤ 委任状
司法書士に依頼するための委任状（実印の押印が必要）
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