商業登記

No.188 登記にかかる印紙代

       ~ 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします ~                 第188号 令和3年3月 発行

    登記にかかる印紙代 ~登録免許税 ③ 商業登記

    A COLUMN ~記事~

    経年劣化~メンテナンスの必要性

      当事務所の建物は建築して13年になります。外壁には光触媒を採用したおかげで、10年以上経っているとは思えない白さを維持しています。でも、壁と壁との間のコーキングが劣化し、外壁工事しなくてはいけなくなってしまいました。見た目がきれいでも、年月が経てば様々なところに傷みが出てくるのはあ仕方のないことです。ここでメンテナンスを怠れば、30年、40年きれいに使える建物が20年程度で使えなくなってしまいます。

     不動産を扱っていると、同じ築年数でも売値が大きく異なる中古戸建をよく目にします。中には築20数年なのに、取り壊して更地にしないと売れない物件もあるそうです。そもそもの品質の良しあしもあるのでしょうが、しっかりメンテナンスをしてきた建物こそ、年数が経っても高く売れるのでしょうね。

     ところで、当職も最近経年劣化が進んできていると自覚しております(泣)。当職もすでにアラフィフ。昔は年齢より老けて見られたものですが、今は年齢より下に見られることも。健康診断の結果もすこぶる良く、さほど問題は無いようにも思えるのですが、そんなことありません。確実に顔に刻まれた年齢(「しわ」ともいう)は増え、30代の頃に比べると体力的にも無理が利かなくなってきています。スキンケアた体力づくりをしなければ、急速におじいちゃんになってしまうのかもしれません⤵。

     モノもヒトもメンテナンス次第で、きれいに長く使い続けることができます。

    今年は当事務所は建物のメンテナンスを行います。それとともに、当職自身のカラダとココロのメンテナンスもできたらいいなぁと思っております。

     コロナのせいでココロのメンテナンスは難しいですけど、何か楽しいことを見つけてメンテナンスしなきゃね!

    EXPLANATION ~解説~

    登記にかかる印紙代 ~登録免許税 ③ 商業登記

    不動産登記だけでなく、会社の登記(商業登記)にも登録免許税(印紙代)はかかります。例えば、株式会社を設立したいと思えば設立の登記が必要となり、15万円もの印紙代が必要になります。  本号ではそういった商業登記の印紙代について解説します。

    1.登録免許税の計算方法

    登録免許税額は,原則として次のように計算します。 (不動産登記の場合と考え方は一緒です)

    登録免許税額= (課税標準)×(税率)

    課税標準は,申請する登記の種類によって,①申請する件数による場合,②資本金の額による場合,③本支店の個数による場合等があります。

    2.税率(主なもの)
    ① 設立
    「合名会社・合資会社」
    申請件数1件につき 6万円
    「株式会社」 
    資本金の額×1000分の7(計算した額が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円
    「合同会社」
    資本金の額×1000分の7(計算した額が6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円
    ② 株式会社・合同会社に資本金の増加
    増加した資本金の額×1000分の7(計算した額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円
    ③ 合併・組織変更
    資本金の額×1000分の1.5(もとの会社の資本金の額を超える額については1000分の7、(計算した額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円)
    ④ 支店設置
    支店の数×6万円
    ⑤ 本店移転・支店移転
     本支店の数×3万円
    ※ 管轄外(例:名古屋市(名古屋法務局管内)→岡崎市(名古屋法務局岡崎支局管内))の場合は申請が2件になるため、合計6万円必要
    ⑥ 役員変更
     申請件数×3万円 (資本金の額が1億円以下の会社の場合は1万円)
    ⑦ 登記事項の変更・消滅・廃止(目的変更等)
       申請件数×3万円
    ⑧ 登記の公正又は抹消
     支店の数×2万円
    ⑨ 会社の解散
     申請件数×3万円
    ※ 同時に清算人の選任の登記が必要となるため(申請件数×9,000円)合わせて39,000円の印紙代が必要
    ⑩ 清算結了
     申請件数×2,000円
    ⑪ 支店における登記
     申請件数×9,000円 (役員変更のみの場合で資本金の額が1億円以下の会社の場合は6,000円)
    ご不明な点がございましたら、当事務所にご相談ください。

    ながしま事務所通信

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