～ 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします ～
第116号 平成27年2月 発行
会社設立にかかる費用 ～登録免許税を半額にする方法
A COLUMN ～記事～
見てもらえなきゃ意味がない ～ホームページをリニューアルしました
先月、当事務所のホームページを６年ぶりにリニューアルしました。
「これからはインターネットの時代だ」と、１０年前の開業当時、まだ岡崎市内でも数件しかなかった司法書士事務所のホームページを自分で作成しました。その３年後には業者に依頼してホームページをリニューアル。毎月かかさず更新もしてきました。手前味噌ですが、そのおかげで、当事務所ホームページの情報量は他の事務所のそれに決してひけをとらない、充実したものとなりました。ホームページからの相談、依頼も相当量ありました。
ただここ数年、インターネットを通じての依頼がめっきり少なくなってしまいました。内容が充実しているはずなのに、どうして依頼が少ないのか。答えは明白、検索順位が低いのです。せっかくの良いホームページも見てもらう機会がなければ何の意味もありません。 調べてみたところ、当事務所のホームページには、構造的な問題があることが判明しました。
おかげさまで、現在、当事務所はインターネットに頼らずとも経営は成り立っています。かといって、せっかくの充実したホームページをまったく活用しないのはもったいない。それに、ホームページは、司法書士業務の情報を発信するだけでなく、当職のひととなりを知ってもらったり、当事務所の事業方針を発信したりできる大切なツールの一つなのです。
そこで一念発起、ホームページの構造的問題を根本的に解決するために、全面リニューアルを決断したのです。もちろん、リニューアルしたページも内容的には大変充実したものとなっております。お時間がございましたら、ぜひ一度ご覧ください。
EXPLANATION ～解説～
会社設立にかかる費用 ～登録免許制を半額にする方法
消費税の増税や、法人税の減税を控え、その対策として商売を法人成りをする方が近年増えてきています。また、ベンチャーで商売を始めるかたも、個人事業主ではなく、最初から会社を設立される方の方が、以前と比べると多くなっています。
そんな皆さんが一様に心配されるのが、「費用」の問題です。本号では、その「会社設立にかかる費用」について、またその費用を節約する方法をとりあげます。
1.会社設立にかかる費用①「資本金」
まず、会社設立には「資本金」を用意する必要があります。
資本金とは、会社が事業のスタート時に、自分で持っている運転資金（自己資本）のことを指します。１０００万円の資本金の会社を作ろうと思えば１０００万円用意しなければなりませんが、１万円の資本金の会社でよければ１万円用意するだけで大丈夫です。
資本金の額を大きくしておけば、運転資金がたくさんあるということなので、会社の資金繰りは楽でしょう。ただ、ベンチャーで会社を興す方が、最初から自己資金をたくさん持っているということはまれでしょう。資本金の額は発起人（設立時に株主となる人、多くの場合は会社のオーナー兼社長）が自由に決めることができます。無理のない金額を設定して、ご用意いただけば良いと思います。
2.会社設立にかかる費用②（手続費用）
会社設立の手続にかかる費用は下記の通りです。
① 定款認証手数料 ５万円強 公証役場に支払います
② 定款の印紙代 ４万円 定款認証を電子認証で行う場合は不要です
③ 登録免許税 １５万円 設立登記の印紙代です
※ 正確には 資本の額×７／１０００（計算した額が１５万円に満たない時は１５万円）
④ 司法書士費用 １０万円前後
⑤ その他 会社印の作成費用等
※ 当事務所に依頼いただいた場合は、定款認証を電子認証にて行うため、上記②が不要となります。
3.登録免許税の軽減（産業競争力強化法）
上記の通り、会社設立費用の中で一番大きいのが「登録免許税」です。その登録免許税を半額にできる制度（産業競争力強化法）が平成２６年１月２０日より施行されています。
【概要】
認定を受けた市町村の支援を受けて創業し、証明書の交付を受けた場合、株式会社を設立する際の登記にかかる登録免許税が半額に軽減されます。
資本の額×３．５／１０００（計算した額が７万５，０００円に満たない時は７５，０００円）
また、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が１，０００万円から１，５００万円に拡充、創業１～２カ月前から対象となる創業関連保証が事業開始６ヶ月前から対象といった優遇措置も受けられます。
「認定を受けた市町村」 愛知県内では下記の通りです（平成２６年１０月２１日第３回認定までの分）
豊橋市 ・ 岡崎市 ・ 西尾市 ・ 名古屋市 ・ 一宮市 ・ 大府市 ・ 東浦町 ・ 安城市
※ 「認定を受けた市町村」は中小企業庁ＨＰ（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/index.html）でご確認ください。
市町村により「支援」の内容は異なりますが、数回の相談または研修を受けるだけで証明書を交付してもらえるようです。事業を法人成りされる方には利用できない制度ですが、ベンチャーで創業される方にとっては、非常にお得な制度ですので、一度市町村に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
※ 岡崎市の場合「岡崎ビジネスサポートセンター（Ｏｋａ－Ｂｉｚ）」（ＨＰ：http://oka-biz.net/）が支援の窓口となっています。