ながしま事務所通信
- No.231 株式会社の代表取締役住所非表示措置 ~ 登記もプライバシー保護の時代
- No.230 離婚と住宅ローン ~先のことを考えて
- No.229 海外居住者と外国人の登記 ~ 令和6年4月改正
- No.228 仮換地と保留地 ~ 区画整理事業
- No.227 相続人申告登記 ~ 相続登記ができない場合
- No.226 自筆証書遺言保管制度 ~ 制度の落とし穴
- No.225 戸籍の広域交付 ~ 戸籍・除籍が取得しやすくなりました
- No.224 所有者不明土地解消に向けて ④ ~ 民法のルールの見直し
- No.223 所有者不明土地解消に向けて ③ ~ 相続土地国庫帰属制度
- No.222 所有者不明土地解消に向けて ② ~ 不動産登記制度の見直し(後編)
- No.221 所有者不明土地解消に向けて ① ~ 不動産登記制度の見直し(前編)
- No.220 休眠抵当権の抹消② ~ 個人が抵当権者である場合
- No.219 休眠抵当権の抹消① ~ 法人が抵当権者である場合
- No.218 株式会社の設立 ~ 司法書士に任せて楽々会社設立
- No.217 自筆の遺言書が出てきたら ~ 遺言書の検認
- No.216 相続登記の登録免許税の免税措置
- No.215 吸収合併~M&Aが盛んになっています
- No.214 贈与がしやすく~2023年度税制改正
- No.213 住所・氏名変更登記
- No.212 住所変更登記の義務化
- No.211 養子縁組と相続税対策
- No.210 養子縁組と相続
- No.209 司法書士の本人確認 ~ 取引等の安全のために
- No.208 DV等被害者のために ~ 住所変更登記等の特例
- No.207 住居表示とは ~ 地番と住所が異なる理由
- No.206 相続税の基礎控除 ~ みんなにかかるわけではありません
- No.205 時効の援用 ~ 債務の消滅時効
- No.204 相続登記の義務化
- No.203 法人成りのメリット
- No.202 仮登記とは~ 不動産登記用語解説③