ながしま事務所通信
- No.219 休眠抵当権の抹消① ～ 法人が抵当権者である場合
- No.218 株式会社の設立 ～ 司法書士に任せて楽々会社設立
- No.217 自筆の遺言書が出てきたら ～ 遺言書の検認
- No.216 相続登記の登録免許税の免税措置
- No.215 吸収合併～Ｍ＆Ａが盛んになっています
- No.214 贈与がしやすく～２０２３年度税制改正
- No.213 住所・氏名変更登記
- No.212 住所変更登記の義務化
- No.211 養子縁組と相続税対策
- No.210 養子縁組と相続
- No.209 司法書士の本人確認 ～ 取引等の安全のために
- No.208 ＤＶ等被害者のために ～ 住所変更登記等の特例
- No.207 住居表示とは ～ 地番と住所が異なる理由
- No.206 相続税の基礎控除 ～ みんなにかかるわけではありません
- No.205 時効の援用 ～ 債務の消滅時効
- No.204 相続登記の義務化
- No.203 法人成りのメリット
- No.202 仮登記とは～ 不動産登記用語解説③
- No.201 住宅用家屋証明書～ 耐震適合証明書が不要に
- No.200 買戻権とは？～ 不動産登記用語解説③
- No.199 根抵当権とは？～不動産登記用語解説②
- No.198 抵当権とは？～不動産登記用語解説①
- No.197 暦年贈与
- No.196 会社の解散・清算
- No.195 行政書士の業務
- No.194 相続人がいない場合
- No.193 農地の売買
- No.192 戸籍の附票
- No.191 供託～法律に基づき、国がお金を預かる制度
- No.190 相続権を失う場合