商業登記

商業登記

当事務所では会社の設立を始め、各種Ｍ＆Ａ、商号・目的等各種変更、役員変更等会社・法人に関するあらゆる登記を受け付けております。また、平成１８年５月１日に施行された「新会社法」に対応した手続（定款の見直し、有限会社から株式会社への組織変更等）にも精通しているため、お客様の会社にあった組織形態のご提案等もさせていただくことが可能です。「会社・法人」に関するあらゆるご相談を「無料」にて受け付けていますので、何でもお気軽にお問い合わせください。（ご希望があれば、税理士さん、社会保険労務士さん等の紹介もさせていただきます。）

株式会社設立

新会社法施行等により株式会社の設立がしやすくなりました。
①　資本金が１円でも株式会社設立が可能になりました。
②　取締役１名のみで株式会社設立が可能になりました。
③　取締役の改選が１０年に１回でよくなりました。
④　電子定款認証を利用することにより、定款貼付の印紙代が４万円が節約できます。※
※　ご自分で手続きする場合、電子定款認証・オンライン申請に対応していない事務所に依頼した場合、会社設立のための実費が４０，０００円も高くなってしまいます。

ながしま事務所通信

商業登記

「商業登記」の情報もっと詳しく知りたい方はながしま事務所通信をご覧ください。

• No.218 株式会社の設立 ～ 司法書士に任せて楽々会社設立
• No.215 吸収合併～Ｍ＆Ａが盛んになっています
• No.203 法人成りのメリット
• No.196　会社の解散・清算
• No.189　合同会社を株式会社にする
• No.188　登記にかかる印紙代
• No.185　「合同会社」と「株式会社」
• No.180 官報　
• No.172　役員変更登記を忘れずに
• No.165　会社の憲法　
• No.159 法人名のフリガナの記載・公表
• No.152 解散したけどやっぱり…　
• No.140　会社の登記を放置していませんか？　　
• No.137「合同会社の設立」
• No136「株主リストが必要」
• No.130 会社の役員の任期　
• No.117 役員変更登記の添付書面　
• No.116　会社設立にかかる費用　
• No.104 増資 　 　　
• No.101 消費税と会社設立 　 　　
• No.97 株式会社の設立手続 　 　
• No.92一般社団法人の設立 　～公益法人制度改革
• No.82 「法人成り」すべきか否か？　
• No.73「役員変更登記を忘れずに」　
• No.62 定款の見直し　
• No.54 会社の解散・清算　
• No.43 会社法Ｑ＆Ａ
• No.39手軽に会社設立